１. 渋谷駅周辺エリアの特徴

   「若者の街」として歓楽街のイメージが強い渋谷駅周辺ですが、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、GMOなど有名企業が本社を連ねるオフィス街としての顔も合わせ持っています。
また、特に渋谷駅周辺は東急グループが積極的に都市開発をしているエリアであり、2012年の渋谷ヒカリエの開業から渋谷ストリーム(2018年)、渋谷フクラス(2019年)など大型の複合施設の開業が続いています。
このような事情からオフィス街としても人気を集めており、転職エージェントのdodaが調査した「働きたい街ランキング2018(関東)」では東京、横浜、新宿などのオフィス街に次いで第6位を獲得しました。
交通の便が良く街に活気があり、ITの聖地としても知られていることから、IT企業を中心としたベンチャー企業が優秀な人材を確保するためにオフィスを構える際に人気の街となっています。

渋谷駅周辺エリアの路線

＜都内主要駅へのアクセス：渋谷駅基準＞

＜周辺の駅・路線＞

• JR渋谷駅：山手線、埼京線、湘南新宿ライン、成田エクスプレス
• 東京メトロ渋谷駅：銀座線、半蔵門線、副都心線
• 京王電鉄渋谷駅：井の頭線
• 東急電鉄渋谷駅：東横線

エリア内に本社を置く有名企業

渋谷駅周辺を管轄するビジネス関連の官公庁

税務署：渋谷税務署　(〒150-0042　東京都渋谷区宇田川町1番10号　渋谷地方合同庁舎)
都税事務所：渋谷都税事務所　(〒150-6007　東京都渋谷区恵比寿4-20-3)
年金事務所：渋谷年金事務所　(〒150-8334 東京都渋谷区神南1-12-1)
法務局：東京法務局 渋谷出張所　(〒150-8301渋谷区宇田川町1番10号　渋谷地方合同庁舎)
役所：渋谷区役所　(〒150-8010 東京都渋谷区宇田川町1-1)

２. 渋谷駅周辺エリアの賃料相場情報

渋谷駅周辺エリアの家賃相場は上記のとおりです。もちろん住所、築年数、付帯設備によっても実際の家賃は異なりますが、渋谷駅周辺は都内でもトップクラスにオフィス賃料が高い地域となります。
渋谷にオフィスを構えたいけれども予算が合わない場合は、道玄坂・宇田川・渋谷などの駅周辺エリアを避けて、千駄ヶ谷、代々木や北参道、あるいは初台、笹塚エリアまで候補を広げて物件を探した方が良いかもしれません。

都内でも渋谷駅周辺の坪単価は高額

   丸の内を要する千代田区や虎ノ門・六本木などを要する港区は人気のオフィス街として有名ですが、これらの区を押さえて近年23区の中で最もオフィスの賃料相場が高いのではないかと言われているのが渋谷区です。平均坪単価は23,000円程度ですが、良い立地・条件になると坪単価5万円を優に超える物件も存在します。
都内の中でも渋谷区は特に高価、その渋谷区の中でも再開発が進んでいる渋谷駅周辺は特にオフィス賃料が高いと考えられます。

期待される大型オフィスの増加

   賃貸オフィス・事務所のニーズが高い地域でセルリアンタワー、渋谷マークシティといった有名物件は入居困難となっています。
特に渋谷は丸の内や新宿などのように初めから大企業中心、大規模オフィスのニーズがあった地域ではありません。もともと歓楽街として栄えた街であり、オフィス需要としてはベンチャー企業中心に小規模のオフィスニーズが強かった地域なので近年のオフィス街としての人気、需要に対して大型のオフィスはまだまだ不足しています。

100坪を超える大型オフィスを渋谷で探すのならば、じっくりと時間を掛けた方が良いでしょう。

近年注目を集める初台・笹塚エリア

   渋谷駅周辺はオフィスが不足しており、賃料も高騰しています。このような状態から渋谷駅周辺にオフィスを構えるのが困難ですが、渋谷駅周辺に代わって渋谷区の新興オフィス街として近年注目を集めているのが初台・笹塚エリアです。
初台・笹塚エリアのオフィス賃料相場は坪単価15,000円程度と道玄坂・宇田川・渋谷などの駅周辺エリアと比較すると60%程度の価格で借りられて、新宿へも歩いていけることからオフィスを構える新興企業が増えています。

３. 渋谷駅周辺エリアの賃貸オフィス・事務所で知っておくべきキーワード

   渋谷駅周辺は2000年前後のITバブル時代に「ビットバレー」と言われたITベンチャーの集積地であり、現在も多くのITベンチャーが拠点を構えています。また、近年は渋谷駅を中心とした広域再開発によって、大手企業も渋谷周辺にオフィスを移転させる傾向があります。

ベンチャーの聖地「ビットバレー」

   ITビジネスの黎明期である1999年頃、渋谷駅周辺にはサイバーエージェントやライブドア(堀江貴文が率いたITベンチャー)、ディー・エヌ・エー、ミクシィなどその後急成長を遂げるIT企業が結集していました。
IT企業が渋谷に集まっていることとアメリカのIT企業の集積地をシリコンバレーと呼んでいたことから、渋谷はビットバレー(「ビット(渋：ビター)」+「バレー(谷)」と呼ばれITベンチャーの聖地として位置づけられてきました。
この傾向は現在でもあり、IT・ベンチャー系の企業がオフィスを構える場所として渋谷は未だに根強い人気を誇っています。
ただし、渋谷は歓楽街としての性質が強くオフィス街として整備されているわけではないので、創業したての中小規模の事業者向けのオフィスは存在するものの、上場・大企業クラスが拠点とするような大規模なオフィスは存在しませんでした。
よって渋谷で創業した企業でも一定以上の規模までビジネスが拡大すれば、それに見合うオフィスが無いため他のエリアに移転して渋谷に定着しにくい状態が長らく続いていました。

広域渋谷再開発

   このような状況が長らく続く中で発生したのが渋谷の再開発です。渋谷駅周辺地域はすり鉢状の地形になっており、坂なども多く災害時の脆弱さが問題視されていて2005年に「都市再生緊急整備地域」に指定され市街地の再整備を国から促されました。
そこで活躍したのが東急電鉄グループです。渋谷は東急電鉄グループのお膝元とも呼ばれており、東急電鉄、東急不動産、SHIBUYA109エンタテイメントなどの東急グループの企業がこぞって2010年前後から渋谷の再開発に取り組んでいます。
渋谷再開発の一つの転換点が2012年の渋谷ヒカリエの開業です。渋谷ヒカリエは地上34階、地下4階、延べ床面積は144,000平方メートルにものぼる大型のビルで、商業施設、オフィス、文化施設などを要する複合型の施設です。ヒカリエの開業を皮切りに2018年渋谷ストリーム、2019年渋谷フクラス、渋谷スクランブルスクエア東棟が開業し、今後も2023年竣工予定の渋谷駅桜丘口地区の再開発、2027年の渋谷スクランブルスクエア中央棟、西棟の開業など大型施設の開発が予定されています。
さらに現在では東急グループだけではなくパルコ、三井不動産なども渋谷の再開発に取り組んでおり、渋谷駅周辺で様々な再開発プロジェクトが進行しています。2027年度までさまざまな再開発計画が進行しているので、これからも渋谷の街は再開発によって盛り上がっていくと考えられます。

再注目されているオフィス街としての渋谷

   渋谷の大規模な再開発を受けて、大企業向けの賃貸オフィスが不足していた渋谷のオフィス事情も改善の方向に向かいつつあります
象徴的な事例が2019年のGoogleの日本法人の渋谷ストリームへの移転です。もともとGoogleは2001年に日本法人を構えた際は渋谷のセルリアンタワーに入居していましたが、手狭になり2010年に六本木ヒルズに移転してしまいました。そのGoogleが渋谷ストリームの開業に合わせて再びオフィスを移転、渋谷に戻ってくるというのは渋谷が再びビットバレーとして復権しようとしていることを表す象徴的な事例とも言えます。
これに加えて渋谷駅周辺では渋谷フクラス、渋谷ソラスタなどの開業に伴いオフィス施設は増床傾向にありますし、渋谷への回帰はGoogleだけに留まらず他のIT企業にも見られます。ビットバレー全盛期に渋谷で事業を営んでいたIT企業も大規模オフィス問題の解決により続々と渋谷に再結集しようという流れがあります。
サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、GMOインターネット、ミクシィのITブーム時代に創業、渋谷で成長した4社は2018年に「SHIBUYA BIT VALLEY 2018（シブヤ・ビットバレー2018）」というイベントを開催して渋谷のビットバレーを再興しようと活動を始めています。
再び渋谷がビットバレー、IT企業の集積地として様々なイノベーションの発信源になる日もそう遠くはないかもしれません。